起業しようと考えたときに誰もが不安に思うのが、会社の経営がうまくいくかということや会計などの処理をうまくこなしていけるかということです。会社を設立するだけであれば、定款収入印紙を購入して自分で手続きを進めることもできますが、自分だけで定款の作成や設立手続きを行なった場合には不備が生じることも多く、スタートアップの忙しい時期に手間をかけてしまうことになります。その点、司法書士に会社設立の手続きを依頼した時には、定款収入印紙の購入が必要なくなるほか要件を満たしていれば不備なく会社を設立することができます。また、税理士法人サンパートナーズオフィスに会社設立に関してご依頼をされる場合には、提携司法書士とともに会社設立や会計処理など起業に関する諸問題についてワンストップサービスで総合的にご支援させていただきます。さらに、社会保険労務士を通じ、助成金の申請手続きや就業規則の作成など今後の経営に欠かせない事項についても丁寧に対応させていただきます。

• 社会保険労務士と提携

  社会保険労務士は、人事や労務管理、社会保険の申請書類の作成や申請を行なうプロフェッショナルです。会社を経営する以上、従業員の労務管理・社会保険は欠かせず、法律上も義務として明記されています。社会...

• 司法書士事務所と提携

  司法書士は、商業登記や不動産登記など登記業務を中心に、供託の代理や裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成と提出、簡易裁判所における民事訴訟・民事執行・民事保全・和解・調停の代理業務(認定司法...

• 弁護士事務所と提携

  弁護士は、ほとんどの法律事務を処理することができ、幅広い分野にわたって業務を行なうことができます。会社設立や日々の業務の中で生じる企業法務についても一括して依頼することができ、万が一民事訴訟や調...

• 法人成り(法人化)するタイミング

  ■法人成りのメリット 個人事業主には、社会保険への加入など法人に課せられる義務を負担する必要がない一方で、融資が受けにくく、利益が大きくなると法人よりも税金が高くなるというデメリットがあります。...