賃貸経営を行ないアパート収入・賃貸収入を得ている場合には、物件の管理以外にも帳簿付けなどの経理業務や、資金繰りの検討を行なわなければなりません。また、個人事業主として賃貸経営を行なっており事業規模を拡大しようとする場合には、会社の設立(法人成り)や事業規模を拡大するための銀行からの借り入れについても十分に検討する必要があります。これらの問題は、手続きの面で非常に面倒で手間と時間を費やさなくてはならないほか、一般の方が自身で検討するには知識が足りず難しいことがほとんどです。税理士法人サンパートナーズオフィスでは、ただ単に記帳代行や決算を行なうだけでなく、経営状況のコンサルティング等についても専門家としての経験と知識を生かして取り組ませていただいております。他の専門家と提携したワンストップサービス・初回相談無料で承っておりますので、賃貸経営や土地活用に関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。