不動産投資で法人化するメリット・デメリット

個人の課税所得が一定額を超えると法人税率が個人の所得税率より低くなるため、不動産投資で法人化を検討する価値が高まります。
本記事では、不動産投資で法人化するメリットとデメリットを解説します。

メリット①所得税を節税できる

不動産投資で法人化するメリットは、所得税を節税できる点です。
個人の場合、所得税は給与所得などと合算して総合課税の対象となり、課税所得が高くなるほど税率が上がる累進課税ですが、法人の税率はほぼ一定です。
個人の課税所得が900万円を超えると、税率は43%まで上がります。
一方で、法人税率は利益が800万円以下の部分に対しては約21〜23％で、800万円を超えたとしても約33〜34％に抑えることが可能です。

メリット②経費として認められる範囲が拡大できる

法人化することで、個人では経費として認められなかった費用も計上できるようになります。
たとえば、家族を役員として役員報酬を支払うことで、法人の利益を分散しながら所得税の節税効果を高めることが可能です。
また、将来の役員退職金を積み立てることができ、支給時に損金として計上することで法人の利益を大幅に圧縮することができます。
法人が保有する不動産を相続人に承継する場合も、株式の評価額を通じて相続税の軽減につながる効果が期待できます。

デメリット①設立と維持にコストがかかる

法人化するデメリットは、設立と維持にコストがかかる点です。
法人設立時は、登録免許税や定款認証などの設立費用として15〜25万円程度が必要です。
また、法人を維持するためには、たとえ赤字であっても法人住民税の均等割として年間7万円が課されます。
さらに、法人の決算申告を税理士に依頼する場合、顧問報酬や決算費用として年間20〜25万円程度の費用が発生することが一般的です。

デメリット②長期保有した物件の売却時は税率が高くなりやすい

2つ目のデメリットは、不動産を長期保有した後に売却する場合、税率が高くなりやすい点です。
個人で不動産を売却する場合、所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、税率は一律20％程度まで下がります。
しかし、法人の場合は所有期間にかかわらず、売却益は通常の所得と合算されるため、利益が大きくなると法人実効税率は33〜34％まで上がります。
将来的に長期保有した物件を売却して利益を確定させる予定がある場合は、個人のまま運用したほうが税負担を抑えられる可能性があります。

まとめ

本記事では、不動産投資で法人化するメリットとデメリットを解説しました。
不動産投資の法人化には、所得税の節税や経費範囲の拡大などのメリットがある一方で、設立と維持にコストがかかるというデメリットもあります。
法人化の判断は個別の状況によって異なるため、税理士への相談をおすすめします。